助成情報


平成29年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業

環境省
環境省
民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地球環境パートナーシッププラザ及び地方環境パートナーシップオフィスに設置する「支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。

◆助成金額
請負額:1事業あたり250万円を上限
事業数:8事業程度(各地方1事業程度)

地域を対象とした地方事業について協働取組の進行状況に合わせ、AタイプとBタイプに分けて応募します。
また該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。

◆進捗状況
【Aタイプ】
すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
【Bタイプ】
法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。

◆テーマ
(1)低炭素社会
気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
(2)循環型社会
廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
(3)自然共生社会
生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組
(4)その他
環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組

※事業を実施するに当たって民間団体、企業、自治体等の異なる主体が、三者以上連携し、協定、規約、実施要領等に基づき、役割分担を明確にしてください。
※本事業は、環境省が事業発注する請負契約方式での実証事業であり、補助金や交付金ではありません。このため、事業のプロセスは、原則として全て公表します。

◆対象者
・環境関係の活動を行う団体(NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)
・地域で環境保全に係る事業を行う協議会
・その他法人で、国との請負契約者となりうる者

◆募集期間
2017年2月7日(火)~3月31日(金) 必着

[お問い合わせ先]
中国四国地方環境事務所 環境対策課
〒700-0970岡山市北区石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11F

募集期間 2017/02/07-2017/03/31
URL http://www.env.go.jp/press/103620.html
添付資料
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